近隣の民泊運営、「どんな規制があっても賛成できない」33.8%


(株)インテージリサーチ(東京都東久留米市)は、このほど「民泊に関する意識調査」を行い、その結果を発表した。



調査対象は全国の20~79歳の男女。調査時期は2018年3月23日(金)~3月26日(月)。調査方法はインターネット。サンプル数は10,000。



それによると、民泊利用経験の有無により、近隣の民泊運営に対する賛否が分かれる傾向が見られた。ホスト在宅型の民泊運営に対し、利用経験者の賛成は39.1%、未経験者は16.1%と2倍以上の開きがある。ホスト不在型では利用経験者の賛成は26.2%、未経験者は8.3%となり、さらなる意識のギャップがうかがえる。



住居のタイプ別に見ると、民泊に最も強く反対しているのは「分譲マンション居住者」。近隣での民泊運営に賛成するために必要と考えることは、「トラブルを起こした民泊施設の営業停止」が51.9%と最も高く、次いで、「対面による本人確認の実施」が37.0%。「どんな規制があっても賛成できない」は33.8%だった。



民泊を利用したことがある人は1万人中5.1%。今後利用してみたいと思う人は13.1%だった。



ニュース情報元:(株)インテージリサーチ



民泊に関しては、一部の宿泊者が騒いだり、ゴミ処理等の問題を引き起こしたり、時には重大な事件を起こしたというニュースが流れてきます



もちろん問題を起こす人が極少数です



ただ、保守的な日本人にとっては近隣に多くの外国人が出入りすることを嫌がる方も多いでしょう



しかし、今後もますます外国人観光客が訪れることが予想されるのに加え、世界的な流れでもどんどん民泊が利用されていくことは止めることができないでしょう



分譲マンションなどは管理規約などで民泊利用をできなくすることはできますが、一戸建てとなると許可を得ている宿泊施設の運営をとめることは難しいでしょう




そのため、上記にも示されているように近隣の住民が安心して施設運営を容認できるような対策をどんどん修正しつつ加えていかねばならないと思います



宿泊施設が増え、外国人観光客が増えることは素晴らしいことです



いかに皆が「安心」できるかが今後のキーワードだと思います



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