２７日に公示地価が発表されました
まずは昨日の京都新聞の記事からご覧ください
商業地で１１年連続で価格１位だったＪＲ大津駅前のビル（大津市梅林１丁目）
国土交通省が２７日発表した２０１８年の滋賀県内の公示地価（１月１日時点）は、商業地が５年連続のプラスだったが、価格上昇の伸びは鈍く、京都府など都市部での高い需要が波及していない実態が表れた。近江八幡市は０８年以来、１０年ぶりにプラスに転じた。
県全体の商業地はプラス０・３％で、前年から上昇幅の拡大は０・１ポイント。大津、草津、守山、栗東、野洲、近江八幡の６市が上昇し、草津市と野洲市の同１・９％が最も高かった。調査地点のない竜王、甲良町を除く１１市町は下落した。
近江八幡市は前年の横ばいからプラス０・４％に改善。ＪＲ近江八幡駅前の商業施設跡地にマンション開発予定があり、周辺地価を押し上げた。
他府県の商業地の動向を見ると、京都府が同６・５％と全国１位で東京や大阪、名古屋の三大都市圏も同３・９％と好調。それ以外の地方圏全体は同０・５％だったものの前年がマイナスで、滋賀県は伸び率で下回った。
滋賀県内で外国人観光客の増加を受けたホテル建設などは進んでおらず、県は「都市圏の開発需要があまり及んでいない」としている。
住宅地はマイナス０・７％で前年と同じ下落幅だった。草津、守山、野洲の３市はプラス１・２～０・８％で上昇幅を拡大させた。栗東市もプラスだったが、上昇幅は縮小した。
大津市はＪＲ東海道線駅の徒歩圏で価格が上昇した一方、郊外の住宅街で落ち込んでマイナス０・６％。残る１４市町もマイナスで、長浜、湖南市など７市町で下落幅が広がった。
価格上昇地点を見ると、住宅地（５０カ所）と商業地（３５カ所）の全てを県南部と近江八幡市が占め、それ以外の地域との二極化がより鮮明になった。
県と県不動産鑑定士協会が不動産関連会社に実施したアンケート結果も公表された。半年後の地価動向が上昇するとする予測は１２・５％で、横ばいが７０・８％、下落は１６・７％だった。
以上、京都新聞記事
滋賀県の商業地の伸びは鈍いようです。上記の記事にもあるように滋賀県ではホテルの建設が進んでいない状況であるためこれはいたしかたのないことだと思います
しかしながら、ＪＲ東海道沿線沿いの大津市、草津市、守山市、栗東市の住宅地に関しては上昇しているようです
不動産の売却を検討される方にとっては今はとても良いタイミングだと思います
