今日は２０１８年から実施されるタワーマンションの課税強化についてご説明いたします
課税強化に関しては、昨日のプレジデントオンラインさんの記事をご紹介しておきます
■高層階ほど節税効果が大きかったが……
タワーマンションの高層階に対する固定資産税を強化する、いわゆる「タワマン増税」が2018年度から実施される。17年1月2日以降に完成した、高さ60メートル以上、20階建て以上の物件が対象だ。
そもそも固定資産税は土地と建物の評価額で決まるが、マンションの場合、土地は入居者が床面積に応じた「敷地権」で持つ。高層で入居者が多くなるほど1人当たりの敷地権は小さくなるうえ、これまで階数による税額の差はなかったので、資産価値の高い高層階ほど節税効果が大きかった。
見直し案では、マンション全体の税額は同じまま、階数に応じた税額を適用。具体的には中間階を起点として1階上がるごとに0.25％増、1階下がるごとに0.25％減となる。
これにより巷間「税負担が増す高層階が敬遠される」「新税制の適用を受けない中古マンションが人気化する」「販売中の物件に駆け込み需要が発生するのでは」といった臆測が出ているが、どれも「ハズレ」だろう。
40階建てのタワーマンションで中間階(20階)の固定資産税が年間20万円とすると、(床面積が同じとして)1階が19万円、40階が21万円と最大10％の税額差が生じる。だが、販売価格が数千万～数億円もする物件を購入しようという人たちが、この程度の差で購入を急いだり見送ったりはしないだろう。
また、タワーマンションの多くは、高層階(特に最上階は別格)と低層階で間取りや設備がかなり異なっている。「税負担が高いから高層階はやめて、低層階にしておこう」というシフトが起こるとは考えづらい。最初から低層階の購入を考えていた人には朗報だが、物件価格が高くなったり安くなったりということはほとんどないだろう。
■物件価格に影響なし販売手法は見直しか
だが、業界関係者に聞くと、この改正はそれなりにインパクトがあったようだ。高層階の課税強化については前々から言われており、戦々恐々としていた業者も少なくなかった。「この程度で済んだか」と安堵する声と、「やはりここに手を付けられたか」というため息交じりの声が聞かれた。
後者は主に節税対策をウリに営業してきた業者の受け止めだ。供給過多で在庫がダブつき気味の昨今であっても都心のタワーマンションは人気が高く、一昨年頃からは相場より3～4割高い郊外の物件でも、即日完売するケースが相次いでいた。
タワーマンションは利便性の高い場所に建設されることが多く、足元は樹木が多く植えられるなど環境も改善される。共用部分を含めた設備が充実し、眺望も良く、ステータスもある。ゆえに人気が高く資産価値がなかなか落ちない。
そこに目を付けた一部業者が「相続税対策」など殊更に租税回避を煽るような売り方を始め、エスカレートしつつあった。今回の措置は従来から課題とされてきた階数による不公平感の解消に加え、そうした目に余る販売方法は看過しないという当局からのメッセージという意味合いも強いのではないか。
税額は将来引き上げられる可能性もあるだろうが、まずは好調な市場に水を差さないように配慮しながら、そろりと1歩を踏み出した印象だ。タワーマンションの人気は税制にかかわらず、今後も当面続くだろう。
記事にも紹介されているように、税制改正後も利便性の高いタワーマンションの人気はしばらく下がらないと思います
高層階を購入する人は富裕層であり、これぐらいの課税強化はあまり気にされず利便性やステータスの方を重視されるでしょう
そのため、高層階の人気が下がり資産価値が落ちるとういうことも今のところは考えられません
今後も消費者にとって魅力的な物件は高層階もすぐに売れると思います
