滋賀県がおこなった調査で、回答があった県内にある分譲マンションの管理組合のうち９割が、管理規約などで民泊営業の禁止を決めていることがわかりました
以下京都新聞記事
記事にも書かれてあるように、組合が禁止を決めない場合、マンション内での民泊営業を認めることになります
マンション内での民泊営業は当然住民以外の方が頻繁に出入りし、ゴミや騒音などの問題が起こる可能性もございます
防犯の面での心配をされる方も多いでしょう
民泊事業の届出開始が１５日に迫っており、禁止する場合は出来るだけ早く規約の改正等をおこなわねばなりません
後々のトラブルを避けるためにも、もし可否を検討されていない組合があるようでしたら急がれる方がいいと思います
