全国に現存する旧耐震マンションは約80万個


(株)不動産経済研究所はこのたび、全国の現存する旧耐震マンションについて調査した「全国の旧耐震マンション調査結果」を発表した。民間が分譲した物件を対象として、東京都は昭和42年以降、その他首都圏(神奈川県、埼玉県、千葉県)は昭和43年以降、首都圏以外は昭和48年以降に発売された物件を中心に調査を行ったもの。調査方法は、過去の発売データを元に、インターネットなどを利用して現存しているかどうかや、所在地(住居表示)等を確認した。


■全国に現存する旧耐震マンションは約80万戸、三大都市圏で約70万戸


調査対象物件については、昭和56年6月以降に着工した物件は新耐震基準となるが、昭和56年下半期から昭和57年にかけて発売された物件は新耐震か旧耐震かを正確に把握することが困難なため、階高や竣工年月などを勘案し、旧耐震に間違いないと思われる物件のみを抽出した。


調査によると、全国で現存する旧耐震マンションは、1万1,280物件・79万3,633戸にのぼった(表1)。このうち首都圏は6,746物件・45万1,560戸で、56.9%を占めた。近畿圏は2,025物件・20万5,122戸、東海・中京圏は762物件・4万7戸で、三大都市圏を合計すると9,533物件・69万6,689戸となり、「ほぼ70万戸に達する」結果となった。 首都圏を除く東日本と、東海、北陸エリアの合計は1,508物件・8万7,741戸、西日本エリアの合計は3,026物件・25万4,332戸だった。






旧耐震基準のマンションはやはり三大首都圏に集中しているようです


今後はこのように旧耐震基準で築年数が経過したマンションの建て替えや大規模修繕等の問題が表面化してくると思います


空き家問題や所有者不明地の問題などを含め、日本には今後解決していかねばならない多くの不動産に関する問題がございます


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