近畿圏のマンション販売が好調のようです
日本経済新聞によると、不動産経済研究所が14日発表した11月の近畿圏のマンション市場動向は、契約率が前年同月比2.3ポイント上昇の77.7%だったようです。前月からは3.5ポイント上がりました。11カ月連続で好不調の目安とされる7割を超えており、好調な市況が続いているようです
契約率は新規発売物件に占める契約戸数の割合です。大阪市部で91.5%、神戸市部も77.9%でした。11月の首都圏の契約率は67.9%。関西は、首都圏の基準である投資物件（主に1K）を除いた数値でも70.8%と首都圏を上回っています
発売数は1582戸で前年同月から19.9%減りました。2016年は11～12月の発売がともに1900戸台と多かったが、17年は9月に2千戸超の大量供給があり、秋冬の発売ピークが前倒しとなったようです
1平方メートルあたり単価は4.8%下落の59.6万円と6カ月ぶりに前年同月を下回りました。大阪市内のタワーマンション（20階以上）の供給が前年同月比8割減り、単価を押し下げました。ただタワーの建設自体は堅調で「市況も値下がりの傾向にはない」（同研究所の笹原雪恵氏）ということです
今回のデータは新築マンションのデータですが、中古マンションの販売に関しても動きは連動するのではないでしょうか
今は地価が上がっており、大阪、京都などではホテル業者が高値で土地を購入するためマンションの開発業者は土地の仕入れが難しい状況だということをよく耳にします
また、建築用地自体も少なくなってきています
ここ滋賀県でも琵琶湖線沿線の大津・草津・栗東・守山でも駅近の土地は本当に少ない状況です
そのため今後も好立地の新築マンション自体の供給が少なく、中古マンションの相場も下がりにくい状況は続きそうです
先日もお伝えしましたが、京都、大阪の中古マンション相場が上がっているため滋賀県への流入も進んできているようです
そのような状況を考えると、滋賀県大津、草津、栗東、守山エリアのマンションは売るのも、買うのもいい時期なのではないかと思います
