国土交通省は２０１６年度の税制改正要望で、 空き家を撤去したり、自らの居住や賃貸用にリフォームしたりした場合に 減税する制度の創設を盛り込む方針を固めた。 親などから相続した家屋について、解体や改築の１０％程度を所得税額から 差し引く方向で調整しているようです。 全国的に増え続ける空き家は問題になっており、今年５月にも空き家対策特別措置法が施工 されました この新たな減税で、解体をされる方やリフォームされる方が増えることを期待します
