深刻な空き家問題！

このようなニュースが出ておりました

「住宅の除去等が進まない場合、平成４５年の空家率は３０．２％、空き家数は２１５０万戸に」

（株）野村総合研究所（以下NRI）はこのたび、「2018年、2023年、2028年および2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）の予測」を発表した。

平成45年の空き家率は30.2％、空き家数は約2,150万戸と予測

国立社会保障・人口問題研究所が公表している「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（平成25年1月推計）によると、一般世帯の総数は平成31年（2019年）までは増加を続け、5,306万5千世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、平成37年（2025年）には5,243万9千世帯に、平成47年（2035年）には4,955万5千世帯にまで減少すると見込まれている。これを受けて、NRIでは「空き家率の上昇を抑えるためには、世帯数の減少に応じて、総住宅数も減らしていく必要がある」と指摘している。
住宅数について見てみると、国土交通省の「建築着工統計調査報告」（平成26年度分）によると平成26年度の新設住宅着工戸数は 88万470戸（前年度比10.8％減）で、5年ぶりの減少となった。NRIの予測では、「平成42年度（2030年度）までに新設住宅着工戸数が53万戸に減少する」と見込んでいるが、「新設住宅着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれる」とも指摘。
平成25年（2013年）の総住宅数は6,062万9千戸、空き家数は819万6千戸、空き家率は13.5％だったが、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、平成45年（2033年）には総住宅数7,106万7千戸、空き家数2,146万6千戸、空き家率30.2％に上昇する（図）とNRIでは予測している

図：総住宅数、空き家数および空き家率の実績と予測結果

※（株）野村総合研究所　「2018年、2023年、2028年および2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）の予測」

空き家数や空き家率の増加抑制のために「住宅の除却・減築等が必要」と提言

NRIでは、空き家数や空き家率の増加により「住環境の悪化や行政コストの増大など、さまざまな問題が生じる可能性がある」と見ている。また、空き家数や空き家率の増加を抑制するためには、「出生率向上をはじめとした人口減少への対策や、活用価値が低下した住宅の除却、中古住宅流通市場の整備、複数戸の住宅を1戸の住宅にリフォームやリノベーションする減築、コンパクトシティの実現などを積極的に進めていく必要がある」と提言している。

以上記事

上記の予測どおり空き家が増え続けるなら、あと２０年もしないうちに約３軒に１軒は空き家になるということです・・・

おそらく現在の新興住宅地などでは２０年後にはこのような現象はおこらず、古い住宅地からどんどん空き家化が進んでいくと思われます
そのため、２０年後に少し古い団地に入ると、空き家、空き家、空き家・・・という状態になる事が予想されます
どの分譲地もだいたい同世代の方が住まれており、古い団地から徐々にこのような現象が進んでいくでしょう

もうすでに、旧市街地などはこのような現象がどんどん進んできております

先程の記事でも書かれておりましたが、このような状態にさせないためにもすぐに対策をしていかねばならないと思います

現在すでに空き家を所有されている方に関しましては、早めに何かしらの対応をされることをおすすめいたします
売却するのか、貸すのか
家は誰も住まない状態で置いておいても何もよいことはございません
現実問題、空き家はどんどん増えていきます

大津市、草津市、栗東市、守山市で「空き家」に関してお困りの方はラフィナータへご相談ください
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