滋賀県が災害時の「緊急輸送道路」に指定している
道路沿いの建物の中で、耐震基準が今よりも緩い時代に
建てられ、地震で倒壊すると道をふさぐ可能性のある
建物が１６２棟あることが、県の調査でわかった
国の法改正で避難路沿道の耐震診断が義務化できる
ようになり、昨年秋に調査した
１６２棟の多くは国道１号、８号、１６１号沿いにあった
木造２階建ての建物は倒壊しても長期にわたり道をふさぐ
可能性は低いため、耐震診断を義務化する対象は
鉄筋コンクリート造などで３階以上の建物とした
１５から１７年の３年間は所有者の負担なしで
診断を受けられるようにする
このような記事をみると、阪神大震災などでビルが倒壊して
道をふさいでいる映像が思い浮かびます
その建物を使用している人やその建物の前を通過する歩行者や車の
安全のためにも、早い段階で耐震診断を受けていただきたいと
思います
そして、改修が必要だという診断が出ればすぐに耐震補強をしていただきたい
と思います
