中古住宅流通の活性化


政府がこのほど発表した15年度税制改正大綱で、買取再販事業者が中古住宅を買い取り、
一定の改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に買取再販事業者が負担する
不動産取得税について特例措置が設けられる。


耐震性を高めるものや省エネ、バリアフリー化工事などが対象。
中古住宅の築年月日に応じて、課税標準から一定額を控除する。
例えば、97年4月1日以降の築年月日なら1200万円控除される。


これにより、中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、市場規模の拡大を図る見込みです。


日本では、これからますます中古住宅が増えてきます。


今まで日本では、中古住宅を購入後、改装などをして住むというより
中古住宅を購入後、解体をして新築を建てるという方が多く見受けられました


これは日本独特の文化で、欧米などでは新築より中古住宅に住む方のほうが
多く一般的です。


日本もこれから、人口減により家余りが予想されています。


現に、少し古い団地を歩くと現在でも空家が目立つようになってきて
います。


そこで政府が考えたのが今回のような政策です。


不動産業者が積極的に中古住宅を買い取り、改装した上で
再販売をしていくと中古市場が活発に動きます。


このような政策が実施されると、不動産業者はますます積極的に
中古住宅の買い取りを進めると思います。


もちろん弊社におきましても買い取りをおこなっております。


中古住宅の買い取りをご希望される方は是非ご相談ください。


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