国土交通省は10月31日、2024年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。
登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。
10年平均を100とした当月の法人取引量指数（戸建住宅・マンション・非住宅）は、273.0（前月比6.5％増）。住宅合計（戸建て・マンション）は294.6（同4.8％増）。戸建住宅は341.5（同3.0％増）、マンションは252.7（同6.0％増）、非住宅は234.1（同11.9％増）だった。
都市圏別の法人取引量指数は、南関東圏252.4（同5.5％増）、名古屋圏278.1（同0.7％減）、京阪神圏286.9（同6.0％増）。また、東京都は243.2（同4.9％増）だった。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
7月の法人取引量指数は273.0となり、前月比で6.5％増加しました。住宅合計（戸建て・マンション）は294.6（同4.8％増）となりました
戸建住宅は341.5（同3.0％増）、マンションは252.7（同6.0％増）、非住宅は234.1（同11.9％増）と全てが増加し、いずれも10年平均を大きく上回っています。中でも、戸建て住宅の法人取引量が大きく増えています
今後も法人による既存建物の取得は増加傾向で推移すると思います
これについては、今まで課題とされていた既存住宅の活用が進んでいるという意味でも良い事だと思います
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