（株）長谷工総合研究所（CRI）は27日、2018年上半期の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表しました。
同期の首都圏での新規供給戸数は、1,093件・1万5,504戸（前年同期比5.3％増）と、3年ぶりに1万5,000戸を上回った。第1期発売開始物件は、171物件・8,078戸と前年同期（167物件・7,442戸）を上回ったものの、10戸未満の小分け供給物件が1,093件中684件、構成比が62.6％と初めて60％を上回るなど、新規供給戸数の本格的な回復には至っていません。
初月販売率は66.7％（同0.6ポイント減）と、上半期としては3年連続で70％を下回った。分譲単価は1平方メートル当たり87万5,000円（同1.9％増）となったものの、平均面積が縮小したことから、平均価格は5,962万円（同0.9％増）にとどまりました。
近畿圏については、新規供給戸数は615件・9,087戸（同3.1％増）。3年ぶりに前年同期を上回り、3年ぶりに9,000戸台を上回った。ワンルームマンションの供給が32物件・2,776戸と、前年同期（31物件2,311戸）をさらに上回り、上半期として最多に。首都圏同様に10戸未満の小分け供給物件が中心（615件中392件、構成比63.7％）となりました。
初月販売率は74.1％（前年同月比2.0ポイント減）で、70％台で推移した。分譲単価は1平方メートル当たり64万5,000円（同2.4％増）。平均価格は平均面積が縮小したことから、3,763万円（同1.9％減）となった。ワンルームマンションを除いた分譲単価は62万4,000円（同1.1％増）、平均面積が拡大したことから、平均価格は4,569万円（同2.8％増）と上昇しました。
18年下半期は、首都圏で2万3,000戸、近畿圏で1万戸程度の新規供給があると予測。首都圏は、大規模物件・再開発物件の発売が予定されていることから、初月販売率も徐々に改善していくと予想。近畿圏も、販売状況は順調に推移すると分析しています。
情報提供：（株）長谷工総合研究所、「R.E.port」
近畿圏に関しては3年ぶりに9,000戸台を３年ぶりに上回りましたが、ワンルームマンションの供給戸数が増えた影響が大きいと思われます
そのためファミリータイプのマンションに関しては、供給不足が続いていると思います
滋賀県大津、草津、栗東。守山エリアの分譲マンションに関しても供給よりも需要が上回っている状況です
レポートでも予測されているように、１８期下半期も販売状況は順調に推移すると思います
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