フラット35、50歳代以上の利用割合が増加


 (独)住宅金融支援機構は、2017年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、17年4月~18年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,964件を対象に調査した。


 融資区分の構成比は、既存(中古)マンション12.2%(前年比1.5ポイント上昇)と建売住宅20.2%(同0.8ポイント上昇)、既存戸建て7.8%(同0.5ポイント上昇)、マンション10.5%(同0.3ポイント上昇)が増加。注文住宅17.5%(同2.5ポイント下落)と土地付注文住宅31.9%(同0.4ポイント下落)は減少した。


 利用者の年齢は、30歳未満が14.3%(同0.7ポイント上昇)、30歳代が42.9%(同1.6ポイント低下)、40歳代が25.1%(同0.2ポイント上昇)、50歳代が10.8%(同0.5ポイント上昇)、60歳代が7.0%(同0.3ポイント上昇)となった。中心的な利用年齢層である30歳代の構成比が既存マンションを除き減少している一方、50歳代以上の割合は全体的に増加。マンションでは50歳以上のシェアが26.6%(同4.8ポイント下落)まで高まった。


 年収倍率は、注文住宅が6.5倍で7年連続上昇、土地付き注文住宅が7.3倍で8年連続上昇、建売住宅は6.6倍で3年連続上昇、マンションは6.9倍で8年連続上昇。また、既存戸建ては5.1倍と、4年連続で上昇、既存マンションは5.6倍と6年連続で上昇した。


 既存住宅の平均築年数は、長期化が進み18.9年(同0.7年長期化)となった。11年度以降、築年数20年超の構成比の増加が続いており、足元では4割を超えている。
 既存マンションの平均築年数は22.4年(同1.1年長期化)となり、10年度以降は築年数20年超の構成比の増加が継続。17年は5割を超えた。


情報提供:(独)住宅金融支援機構



この調査結果も時代背景が反映されています



50歳代以上の方が住宅ローンを組んで中古マンションを購入されるということは、老後の備えとして不動産購入を決断されていることがうかがえます



賃貸に住み続けるのか、購入するのかを考えた結果購入を決断されている方が多いと思います



この決断の背景には住宅ローンが低金利だということも影響していると思います



フラットは通期固定金利であるためその部分でも安心感があるのかもしれません


弊社でもローン返済シュミレーションは出来ますので、不動産の購入をするかどうかお悩み中の方は是非お気軽にご相談ください


実際に購入をされる方がいいかどうか、中立の立場でご提案ができると思います


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