17年度の近畿圏マンション、供給戸数は8.1%増


(株)不動産経済研究所は16日、2017年度(17年4月~18年3月)の近畿圏マンション市場動向を発表した。


 新規供給戸数は1万9,849戸(前年度比8.1%増)。地域別では、大阪市9,604戸(同28.0%増)、大阪府下3,966戸(同8.7%増)、神戸市1,806戸(同16.6%減)、兵庫県下1,737戸(同17.8%減)、京都市1,200戸(同10.9%減)、京都府下189戸(同59.4%減)、奈良県120戸(同75.1%減)、滋賀県1,031戸(同184.8%増)、和歌山県196戸(同28.2%減)。大阪市部、大阪府下が増加し、神戸市部、兵庫県下、京都市部は減少した。


 1戸当たりの平均価格は3,846万円(同0.8%下落)と、2ヵ月連続で下落。平方メートル単価は63万6,000円(同3.8%上昇)と、5年連続のアップとなった。


 同年度の平均月間契約数は76.6%で、前年度比4.7ポイントアップ。初月契約戸数は1万5,198戸(同1,996戸増)、即日完売戸数は890戸。


 なお、18年3月の近畿マンションの発売戸数は1,745戸(前年同月比10.8%増)。契約率は67.3%(同6.0ポイント減)で、15ヵ月ぶりに70%台を下回った。1戸当たり・平方メートル価格は3,695万円・65万2,000円(同7.3%下落・同4.8%上昇)。即日完売物件は7物件・58戸、3月末現在の継続販売在庫数は2,355戸。4月の販売戸数は1,600戸の見込み。






供給数に関しては、マンションデベロッパーの土地仕入れ状況により変動するので何とも言えませんが、京都や神戸などの減少はホテルが積極的に土地を仕入れだしたことにより地価が高騰し、マンションデベロッパーの仕入れが難しくなった影響があるのではないでしょうか


滋賀県は大規模なマンションが分譲された影響で供給数が大幅に伸びております
今年度も大津駅前や草津駅前で大規模なマンションが分譲されているので供給数は伸びそうな状況です


契約数や価格の推移をみるとまだまだ活発に近畿圏のマンション市場が動いていることがわかります


これに連動して中古マンションも活発に動いている状況です


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