滋賀県不動産鑑定士協会が今春、滋賀大経済学部で「不動産学」の寄付講座を開設する。都道府県の協会が国立大で開講するのは初めてといい、現場の経験を生かした不動産の知識を学生に伝えることで、鑑定士の認知度向上にもつなげる狙いがある。２日に滋賀大と覚書を交わした。
寄付講座は４月から計１５回、協会所属の鑑定士がリレー形式で行い、不動産の基礎知識や価格を左右する要因、賃料の求め方、取引の注意点や競売制度などを講義する。鑑定士の認知度向上や人材育成、社会貢献を目的に、協会が大学へ開設を提案した。大学はファイナンス学科の専門科目と位置付け、経済学部生約４００人を対象にしている。
大津市の県庁で行われた調印式では、協会の浜本博志会長が「不動産に理解を深めることは、社会への見識を深めることにつながる。将来、不動産や建築、金融関連の企業に就職した際にも生かされる」とあいさつ。経済学部の小倉明浩学部長は「研究者と現場で活躍する鑑定士の知見を合わせることで、教育をより豊かにできる」と期待を語った。
以上京都新聞記事
