（株）リクルート住まいカンパニーは、このほど、2018年住まいのトレンド予測を発表した。
2018年住まいのトレンドキーワードは「育住近接」。共働き世帯は増加の一途をたどり、「職住近接」といわれる都心志向、駅近志向が高まっている一方、利便性の高い人気エリアでは、保育園不足や周囲の住民との繋がり不足から生じる育児中の親の精神的・時間的負担が課題。そのようななか、保育園や学童保育施設などをマンションや団地内に設置する「育住近接」というトレンドが生まれている。
背景として、同社が行ったアンケートにおいて、保育園不足に伴い、保育園・学童が併設されているマンションなら駅から離れても妥協できると答えた人が約35%いたこと、また、昨年10月には国土交通省が保育園不足が見込まれるエリアへの大規模マンション建設の際は、開発事業者に保育施設設置を要請するよう、地方公共団体宛に通知したことがある。
これらのことから、今後の住まい選びは、「職住近接」から「育住近接」に変化していくだろうと予測した。
ニュース情報元：（株）リクルートホールディングス
確かに共働き世帯にとっては、自宅から保育園や学童が近いことはとても重要な要素です
このような部分が改善され、共働きがますますしやすくなり、政府によるその他の少子化対策が進むと、少子化問題が改善されてくる可能性もあると思います
