所有者が分からず放置されたままになっている土地について問題となっております。予想では全国の所有者不明土地の面積が２０４０年には約７２０万ヘクタールまで増加し、離島を除いた北海道の面積（約７８０万ヘクタール）に迫る規模になるようです。
今年６月には１６年の所有者不明土地が九州の面積を上回る約４１０万ヘクタールだったとの推計を公表されています。
所有者不明土地の経済的な損失は１６年に約１８００億円に上り、１７～４０年までの累積で約６兆円に達するようです。
国や自治体が所有者を突き止めるためにかかるコストで約５００億円に上るほか、管理が行き届かないことで生じるコストが３兆６０００億円、土地が有効に活用されていれば得られていた利益として２兆２０００億円などが含まれています。
４０年までに所有者不明土地が北海道の面積に迫る規模とはすごい面積です。
予想されるに、このような土地の多くは相続者がいない土地や野山などだと思います。
不動産はしっかりした管理がなされていないと荒れ果てていきます。自治体や国も危険をおよぼしたり、近隣に迷惑がかかるような不動産は放置したままにできません。
日本の不動産には必ず所有権等の設定がなされているため所有者が不明の場合、勝手に売買することもできず、活用しようにも他人がどうすることもできません。
今後もどんどん高齢化が進み、予想通りまだまだ所有者不明の不動産が増えていくでしょう。
そうならないための方法としては、不動産の所有者がお元気なうちに売却等をされることが一番でしょう。法律を変更するにも、とても難しい問題が多くあります。
日本人は先祖や親が残してくれた不動産の売却に抵抗を感じられる方も多くいらっしゃいます。
ただ現実問題としてもしご所有の不動産が所有者不明の不動産になった場合、国や自治体、近隣の方に対して迷惑をかけてしまうことにつながります。
今後はますます空き家等も増えていきます
今は景気が良いため不動産も活発に取引されていますので、対策は早ければ早い方がいいでしょう。
このような問題でお悩みになられている方は、不動産業者等にご相談だけでもされることをおすすめします。
