ニュースが出るたびに弊社ホームページでご紹介している
人口問題ですが
７月１３日に滋賀県が２０４０年の人口を１３８万人とする
目標を発表しました
滋賀県は全国的に見ても人口減の割合が低く、草津市や栗東市、守山市エリアに
おいては現在も人口増が続いております
ただ、滋賀県におきましてもこのままいくと全ての市町村で人口減となります
人口が減ると、不動産でいうなら空家問題など様々な問題が出てきます
本当に今のうちに出生率を何としても上げる必要がございます
新興団地の中にいると、近隣でどんどん子供が生まれており出生率の低下の事などは
忘れてしまいがちですが、少し古い団地になるとどんどん空家が増えていっております
さらにもっと古い旧市街地に足を運ぶと、本当に高齢化が進んでおります
近隣に対して迷惑になっているような空家も存在しています
このままいくと本当にどうなつてしまうのか心配になります
仕事柄、新しい団地から旧市街地まで色々な場所へいく機会がございますので
この移り変わりはみなさんよりも敏感に感じているかもしれません
本当に一刻も早く人口増につながる対策をしなければなりません
他の都市からの転入によって人口が増えるのではなく、出生率を増やす対策をせねばなりません
先日トヨタ自動車が家族手当を改正するというニュースが出ておりました
従来の配偶者手当を廃止し、子供手当を手厚く支給するというものです
確か子供が４人になると月々８万円あたりの手当が出るようなものだったと思います
このように民間の企業も少子化対策に乗り出しております
官民一体となって少子化対策に取り組んでいかねばなりません！
