東洋経済が全国の都市を対象に毎年公表している「住みよさランキング」。最新となる2015年のランキング結果がまとまった。
｢住みよさランキング｣は、公的統計をもとに、それぞれの市が持つ“都市力”を、「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」、「住居水準充実度」の5つの観点に分類し、採用15指標について、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出、その単純平均を総合評価としてランキングしたもの。今回の対象は、2015年6月22日現在の791都市（全国790市と東京区部全体）で、今回が22回目となる。
昨年は「安心度」に保育所関連の指標を追加したが、今回は指標項目の変更は行っていない。ただ、2013年「住宅・土地統計調査」の確報結果が発表されたことにともない、「住居水準充実度」の構成指標である「住宅延べ床面積」のデータを2008年から2013年に更新するとともに、2010年国勢調査のデータを採用していた「持家世帯比率」についても、2013年「住宅･土地統計調査」のデータに入れ替えた。
この「住みよさランキング ２０１５」で草津市は１４位になりました。昨年の１７位から１４位に順位を上げております。
後日発表される「西日本版」では昨年に続き１位になると思います。
これはいかに「草津市」が住みよい街かということをデータで示した結果となります。
嬉しい限りです(^^)
他にも滋賀県では、甲賀市が全国３６位に栗東市が全国４２位に彦根市が４５位、米原が４８位にと全国５０位以内に
５つもの市がランクインしています！
これはいかに滋賀県が住みよい県かということを示したデータです。
話は変わりますが、滋賀県はスマホ普及率が７０％で全国２位だとテレビでやっておりました
これはかなり高い普及率です。これを表すのは滋賀県民が新しいもの好きなのか
若い方の人口が多いのかどちらかを示すデータだと思います。
これから住居を購入しようとお考えの方は滋賀県にされてはいかがでしょうか(^^)
▼5つの観点と算出指標
［安心度］
○病院・一般診療所病床数（人口当たり）／2013年10月：厚生労働省「医療施設調査」
○介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数（65歳以上人口当たり）／2013年10月：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
○出生数（15～49歳女性人口当たり）／2013年度：総務省「住民基本台帳人口要覧」
○保育所定員数－待機児童数（0～4歳人口当たり）／2013年10月：厚生労働省「社会福祉施設等調査」、2013年4月：厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ」
［利便度］
○小売業年間商品販売額（人口当たり）／2012年：総務省「経済センサス－活動調査」
○大型小売店店舗面積（人口当たり）／2014年4月：東洋経済「全国大型小売店総覧」
［快適度］
○汚水処理人口普及率／2014年3月：国土交通省・農林水産省・環境省「汚水処理人口普及状況」、各都道府県資料
○都市公園面積（人口当たり）／2013年3月：国土交通省調べ
○転入・転出人口比率／2011～13年度：総務省「住民基本台帳人口要覧」
○新設住宅着工戸数（世帯当たり）／2011～13年度：国土交通省「建築着工統計」
［富裕度］
○財政力指数／2013年度：総務省「市町村別決算状況調」
○地方税収入額（人口当たり）／2013年度：総務省「市町村別決算状況調」
○課税対象所得額（納税者1人当たり）／2013年度：総務省「市町村税課税状況等の調」
［住居水準充実度］
○住宅延べ床面積（1住宅当たり）／2013年10月：総務省「住宅・土地統計調査」
○持ち家世帯比率／2013年10月：総務省「住宅・土地統計調査」
▼評価方法
15指標それぞれについて平均値を50とする偏差値を算出し、それらを平均して「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の部門ごとの評価、および総合評価を行っている。また、市町村合併のあった市については、転入・転出人口比率など整備不能なデータを除いて算出している。
▼20％通勤圏補正(*)
生活圏の広域化に対応するため、2010年国勢調査データを用いて、他市の「20％通勤圏」となっている市については、偏差値を算出する際に補正を実施している。具体的には、
1. 採用15指標のうち、生活圏の広域化の影響が大きいと考えられる4指標で補正。
――「安心度」指標：①病院・一般診療所病床数（人口当たり）、
②介護老人福祉・保健施設定員数（65歳以上人口当たり）、
「利便度」指標：③小売業年間商品販売額（人口当たり）、
④大型小売店店舗面積（人口当たり）――
2. 補正の方法は、A市に住む就業者の20％以上がB市に勤務している場合（A市はB市の20％通勤圏）、上記4指標については、それぞれA市とB市の数値を比較し、高いほうの数値をA市の水準として採用（B市の数値のほうが高ければ、B市の数値をA市の数値として扱う）。
今回のランキングでは、全国791都市のうち、他都市の20％通勤圏となっている都市は207市。このうち、他市の数値を自市の数値として採用する、いわゆる補正を行ったのは、指標①が143市、指標②が90市、指標③が192市、指標④が142市に上っている。また、4指標すべて補正を行った市は55市に上った。
