先日、京都新聞の社説に「空家にしない仕組みを」という記事がございました
最近は倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家について、強制撤去などの
権限を市町村にもたせた「空き家対策特別措置法」が施工され、ニュースや報道特集などでも
「空き家」問題がクローズアップされています
ただ、今回の社説にもあるように、こうした古家を全て解体撤去する
財源は自治体にはないのが現実です
そこでポイントとなってくるのが古家を長期間「空き家にしない」ということです
家はどうしても管理せずに放置しておくとどんどん老朽化が進みます
そして気付いたら、倒壊の恐れをまねくまでにはいかないまでも
そのままでは到底貸すことも売る事もできない状態になってしまっている空家を
多く見かけます
いろいろな事情があるにせよ、明確に絶対使用するという訳ではなく、
「いつか誰かが使う可能性があるかも」という理由だけで放置されている
空き家も多いと思います
ただ、空家を売却できない理由としては決して所有者だけの責任では
ないと思います
そこでポイントとなってくるのが、今回の社説で述べられている
「中古住宅の資産価値を適正に評価し、売買やリースを促す仕組み」
が現在の日本にはないということです
日本の住宅市場に占める割合はヨーロッパやアメリカに比べて
極めて低い状況です
理由は２つあり、一つは日本では中古市場の資産価値が新築よりも
一律に低く見積もられる点、もう一つは新築物件の供給過剰です
中古物件の資産価値が低く見積もられる点に関しては
現在の不動産査定制度に問題がある
それは築年数が建物の価値を決める大きな要素となっており
築年数が経過している建物は、例え状態が良かったとしても
査定価格に反映されないということです
そのためお金をかけて修繕したとしても高く売る事ができないため
放置されるケースも多くみられます
新築物件の供給過剰に関しては、政府が新築購入にいろいろな
優遇を付け景気対策としてきたことが、中古市場が育たなかった
要因です
中古物件の売買も新築建物の建築もする弊社にとっては
どちらも頭の痛い話です
ただ、社説でも述べられているように、中古物件の価値が建物自体の
質ではなく、土地の広さや築年数、駅までの距離などだけで
決まる現状を変える必要はあると思います
弊社におきましては、今までもできる限りその物件の建物価値を適正に
判断してきております。そのため、比較的高い不動産査定価格を出す
ことも多くございます。ただ現実問題、不動産には相場というものがあり
今の制度では限界があるのも確かです
そのためにも日本全体として中古住宅の適正な評価ができる評価システムの
確立が必要だと思います
しかし、そのようなシステムの確立を待っていてもいつになるかわからないので
弊社におきましては、適正な建物の評価をおこなっていきたいと思います
あとは弊社の販売方法にかかってきます。従来の画一的なただ物件を並べるだけの
販売方法では相場よりも高い価格で売却するのは無理だと思います
素晴らしい点があるなら、きちんとその部分を伝えない限り売却できる事はないでしょう
弊社はそこの部分に力を入れており、今後もその部分を強化していきます
空き家や中古物件の売買でお困りの方は是非弊社にご相談くださいませ
