先日、このような記事がございました
住宅ローンの金利競争が終わらない状況にあり、金融機関が厳しい競争にたたされているということです
以下、記事
「ほかの金融機関との激しい金利競争で、住宅ローンの利ザヤは年々落ちている。なんとか採算を確保して運営しているが、その水準は極めて厳しい」
メガバンクの住宅ローン担当者がこぼす。
主力の「10年固定型」住宅ローンの最優遇金利は、今年2月に3メガバンクとも、年1.1％まで下がった。過去最低水準だ。その後、10年物国債金利が上昇したことで、4月の10年固定型住宅ローンの最優遇金利は、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行が年1.25％、みずほ銀行が年1.20％へ若干上昇したが、低水準にあることに変わりはない。
激化する住宅ローン競争の現状を受け、金融庁も動いた。1月に大手銀行や一部の地方銀行に対して、住宅ローンの金利ごとの新規融資額や融資残高、損失率、借り手の年収に占める返済額の割合、2030年度までの収益の見通しなどを報告するよう求めたのだ。
■ 「いつかは止まると思ったが…」
「住宅ローンの金利競争は10年前から激しかった。いつかは止まるだろうと思っていたが今までずっと続いてきている」(別のメガバンクの住宅ローン担当者)。終わらない金利競争に、金融庁は報告を求めるという形で警告を発している。
金利で激しい競争をしているにもかかわらず、3メガバンクの住宅ローン残高は減少している。2014年9月末の居住用住宅ローン残高は、三菱が12兆3872億円と14年3月末比1.0％減、三井住友は10兆9135億円へ同1.6％減、みずほは10兆1490億円へ同0.8％減と、いずれも減少している。消費増税の影響だけではない。各行とも2010～2012年以降、減少が続いている。
一方で、新たな住宅ローン商品・サービスを投入する動きがある。
2月16日からみずほが始めたのが、ネットローン金利の引き下げ。借り換えに特化したものだが、インターネットで申し込みから借り入れまですべての手続きを完結すれば、通常の住宅ローンよりも金利を0.1％引き下げるというものだ。変動金利の水準でいえば、通常なら0.775％であるところを、0.675％で借り換えられる。
住宅ローン借り換えで900万円浮かせてみた
「専門拠点で一括して対応することで業務を効率化し、コストを圧縮しているから」(みずほ銀行ローン業務開発部の山口雅央調査役)できたことだ。1年弱ぐらい前から準備を進め、都内に専門拠点を立ち上げ、20人弱ぐらいの担当者が、電話やメール、郵送などで手続きを進めている。従来、各営業店でかかっていた借り換え手続きの手間を、専門拠点で集中してできるため、事務の生産性が上がり、コストが下げられるので、その分、金利を引き下げられた。
4月13日から三井住友が取扱を始めたのが、連生団体信用生命保険付き住宅ローン「クロスサポ-ト」。夫婦で一つの家の住宅ローンを借り、どちらかが亡くなったときに、その残高がゼロになるという商品だ。住宅金融支援機構や楽天銀行、スルガ銀行などが同様の商品を扱っているが、メガバンクでは初となる。
■ 共働き世帯を狙う
たとえば3000万円の住宅ローンを、夫1500万円、妻1500万円で借りていたとする。通常であれば、夫が亡くなったとき、妻のローンはそのまま残る。しかし、クロスサポートなら夫婦ともにローン残高がゼロとなる。
三井住友は、共働きの夫婦が一つの住宅ローンを借りるというケースが、住宅ローン全体の2割弱いると認識。その比率は最近いちだんと上昇している。そうした共働き夫婦には、「夫か妻のどちらかに、将来、万一のことがあったら不安という声があり、それに備える形で商品を開発した」(三井住友銀行ローン商品グループの加藤敦士グループ長)という。
住宅ローン金利はいま、メガバンクより低いレートを提示する銀行が少なくない。大手行でも、三井住友信託銀行は10年固定が年0.85％とメガバンクより0.35～0.4％低い。ネット銀行などの新興銀行だとさらに低い。変動金利で、ソニー銀行は0.539％、イオン銀行は0.57％、住信SBIネット銀行は0.65％など。住信SBIは5年固定を年0.57％と、変動よりも低く設定している。日本銀行の貸出支援制度を利用することにより、資金を低利で調達できているからだ。
ただし、住宅ローンの顧客満足度調査を行っているJ.D.パワーの中尾柳太郎マネージャーは「金利だけでは顧客は満足しない」と指摘する。調査によれば、契約手続きが簡単かとか、付帯サービスが豊富かといった、金利以外の内容が満足度に影響を与えているという。
こうした顧客のニーズに合わせる形で、多くの金融機関が、疾病補償や自然災害に対応した補償などの付帯サービスを拡充している。ただし、それらの付帯サービスの大半は、追加的な費用の支払いを要するもの。顧客が支払う費用の一部は銀行の収益にもなっている。付帯サービスを付ける際は、そのサービスが本当に自分にとって必要かどうかよく考えて付けたいものだ。
私は不動産業に携わって、１０年以上たちますが
確かに、携わって以降ずっと低金利が続いています。ただこの最近の低金利は驚くべきべき
ものがあります
確かに、金融機関にとっては競争が激化して厳しい状況にあるとは思いますが
ほぼ金利のない状態で調達したダブついた資金を安全な融資である住宅ローンとして
貸すことはメリットも大きいと思います
不動産の購入をご検討されている方にとっては、このような状況は本当にお得だと思います
仮に、不動産の購入時に土地や建物を値引きしていただかれるよりも
住宅ローンの金利が低いことの方がはるかにメリットが大きいことがほとんどです
不動産の購入をご検討されている方は、低金利でかつ消費税が８％の今がおすすめです
